過払い金請求のために原告が被った不利益に対して、慰謝料を請求できますか?

過払いは「不当利得返還請求」ですが、慰謝料の請求は「損害賠償請求」なので、過払いを取り戻すこととは性質が異なります。

損害賠償請求が認められるには、グレーゾーン金利で貸付をしていた貸金業者の違法性が認められる必要があります。単なる過払い金返還請求訴訟では、被告の違法性まで認められないことが多く、その場合は慰謝料に支払いを求めることはできません。

 

2005年7月19日の最高裁判決は、貸金業者が取引履歴の開示を拒絶した場合、債務者は慰謝料を請求できるとしました。これにより、過払いのために取引履歴の開示を求めても、一部しか開示しなかったり、なかなか開示に応じなかった場合は、大阪でも慰謝料を請求する流れが定着しています。

弁護士や司法書士に依頼して過払い金返還請求訴訟を起こさざるを得なかった場合に、弁護士費用または司法書士費用を損害賠償請求することもあります。

 

しかし、総量規制が施行されて貸付が減ったこととグレーゾーン金利の完全撤廃で、大阪などの貸金業者は軒並み経営が悪化しているため、過払いそのものさえ減額しようとする傾向がある程ですから、慰謝料や損害賠償金などの支払いは厳しい状況です。

あくまでも裁判で争うか、あまり時間をかけずに、希望していた金額より多少減っても和解するかについては、弁護士の意見を聞きながら判断してください。

 

 

 

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