過払い金請求で貸金業者に慰謝料請求できるか?

消費者金融などの借金があった場合、非常に高い金利で、その返済に苦労してきた方も多いと思います。

そして、約束どおりの返済日に入金ができない場合、厳しい口調での電話がかかってきたり、自宅や職場に訪問されたりすることもあります。

 

しかし、その厳しい取り立てをしていたにもかかわらず、貸付時の約定金利が違法なものであったため、過払いが生じていることが問題となっています。

つまり、消費者金融やクレジット会社は、違法な金利で貸付けを行ない、返済する必要のないお金まで厳しく取り立ててきた、ことを意味します。

そのような過払いの生じた背景から、大阪で返還請求をする方の多くは、「慰謝料も請求したい!」という方が多いそうです。

 

しかし、弁護士などに過払いの取り戻しを依頼し、返還請求をした場合でも慰謝料の請求まで認められるケースは、非常に稀なケースになります。

過払いの裁判となった場合に”慰謝料請求”が認められるケースは、「貸金業者が取引履歴の開示に応じない場合」などです。

貸金業者から過払いを取り戻すには、過去の取引きの履歴が記載されている「取引履歴」を取り寄せる必要があります。

しかし、貸金業者の中には、取引履歴の開示に応じず、裁判となって初めて開示することもあるようです。

そのような裁判となった場合に、請求できる損害の項目の1つとして、弁護士費用や慰謝料が認められることもあります。

しかし、大阪のケースでも、弁護士費用の全額が認められるわけではなく、請求額の10%程度が上乗せされる程度となります。

大阪に限らず、日本の裁判の傾向として、慰謝料請求が認められにくいこと、弁護士費用は、原則として依頼者が負担するもの、という考えがあります。

過払いの返還請求をする場合に、弁護士に依頼しなくてはならないことが大きな障害となっていることもあります。

そのようなときは、着手金を請求しない過払いの弁護士に依頼することで、まとまったお金がない場合でも弁護士を付けることができるようになります。

 

 

 

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