プロミスとの過払い金請求の交渉!「取引の分断」と「悪意の受益者」とは?

 

プロミスのような大手消費者金融だと、向こうが弁護士を立ててくるケースも考えられます。

そこで争点となるのが、「取引の分段」と「悪意の受益者」。

この2つの争点が消費者金融側との過払いの対決のポイントです。

 

そこで、過払いを無事回収するために、まずはこの2つ争点について詳しく調べてみました。

 

 

■取引の分断と悪意の受益者について

 

【取引の分断とは?】

取引の分断とは、借金を一旦完済後、新たな契約を交わし再度借入れをしている状況のことをいいます。

プロミスとの過払い交渉では、この取引の分断が主張されるケースもあります。

 

取引の分断が裁判で認められると、1回目の契約で借入れをした借金が完済から10年以上経過していると、過払いが時効になってしまう可能性が考えられます。

 

【悪意の受益者とは?】

悪意の受益者とは、不当な利益であることを知りながら利益を得る者のことを指します。

これはどういうことなのでしょうか?

ちょっと難しいですが大阪などの消費者金融のケースで当てはめて説明すると、分かりやすいかもしれません。

 

利息制限法と出資法にはそれぞれ上限金利が違い、そのはざまをグレーゾーン金利と呼んでいました。

このグレーゾーン金利の存在を知りながら法律の矛盾点を突き、利息制限法の上限利率を超えた利益を得ている者を最高裁判所は悪意の受益者(当時の消費者金融)と結論づけました。

 

要するに「法律で決められていた上限利息を知っていたくせに、知らん顔して取りやがったな!」ということを悪意の受益者といいます。

 

 

■実はプロミスは過去の最高裁で負けている

 

プロミスが仮に弁護士を立ててきて争うのであれば「取引の分断」と「みなし弁済」を主張してくるでしょう。

 

みなし弁済を簡単に説明すると、「利息制限法の上限利息を超える利率をとっていても、契約書にこのことについて明記していたでしょ?知っててあなたは契約したんでしょ?」という主張です。

これが裁判で認められると、プロミスは善意の受益者ということになり、過払いが少なくなってしまうことが考えられます。

 

しかし、実はプロミスは、ここで説明した「取引の分断」と「悪意の受益者」の争点で、平成23年12月最高裁の判決で負けているのです。

この判決では、プロミスやアコムら貸金業者の主張が通らず、過払いに加えてその分の利息5%を加算して、返還しなさいという決定が下りました。

 

借金を完済している人、返済と借入れを繰り返して長期間お金を借りていた人は、この利息が乗った分の過払いが返ってくる可能性があるのです。

まずは、地元大阪などの専門家に過払いの相談をしてみましょう。

 

 

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