7年以上返済を続けている方

消費者金融やクレジットカードなどで借金をしたことがあり、当時の金利が利息制限法の規定に違反している場合、過払いが生じている可能性が高くなります。

過払いは、利息制限法の上限利率を超える利率の返済に相当するお金ですが、民法上の「不当利得返還請求権」に基づき返還を求めることができます。

 

不当利得返還請求権は、貸金業者が法律上の根拠なく得た利益(過払い)と、大阪の債務者の損失に因果関係がある場合、債務者が貸金業者に対して返還を求めることができる権利になります(民法703条)。

この不当利得返還請求権は、貸金業者の過払いの問題だけでなく、日常の様々な問題に適用されるものとなります。

 

たとえば、無断で音楽CDなどの著作物を複製した場合、大阪の著作権者が得るはずであったライセンス料が入らないことになります。

そして、違法に著作物を複製したものについては、正当な対価を支払うことなく音楽CDを入手したことによる利益が生じます。

 

この両者の利益と損失には因果関係があるので、不当利得返還請求権を行使して、不正に著作物を複製したものに対して損害賠償請求をすることができることになります。

ここで注意しなくてはならないのは、過払いによる不当利得返還請求権が認められるのは、10年とされている点になります(民法167条)。

 

通常の損害賠償請求権は、損害及び加害者を知ったときから3年、あるいは、不法行為が行われたときから20年で消滅するのに対し、債権の場合は10年で権利が時効消滅する点に気をつけなくてはなりません。

したがって、大阪で過払いの返還請求を検討する場合、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが必要になります。

 

過払いの問題は、現在の借金についてだけでなく、過去の借金についても時効消滅していないものについては請求できます。

 

そのため、古い借金の時効が成立してしまうと、不当に返済させられたお金を取り戻すことができなくなります。

心当たりのある方は、すぐにでも行動に移した方が良いでしょう。

 

 

 

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