過払いのブラックリストを取り巻く最新情報

過払い金返還請求がきっかけで、ブラックリストと呼ばれる個人信用情報は、何のために何を記録しているのか疑問を感じた人もいるのではないでしょうか。

過払い金の返還請求は事故ではないので、現在では、過払い金返還請求と同時に債務整理を行わない限りブラックリストに「事故」や「債務整理」という情報コードが登録されることはありません。

 

個人信用情報は、利用者が多額の借金をして債務超過に陥ることを防ぐセーフティネットとして機能しています。

信用情報には、金融機関からの借金の総額や返済状況などの情報が載っています。金融機関は、そういった個人信用情報を共有して、滞りなく債権の回収を行うために役立てます。

信用情報を管理している信用情報機関は、全部で30以上あり、信販会社、消費者金融会社、カード会社、金融機関、保証会社、リース会社などが加盟しています。すべての信用情報機関は、国信用情報センター連合会(JICC)が統括しています。銀行は銀行系の信用情報機関を利用するなど、すみ分けが行われています。

 

2010年に貸金業法が改正されて、総量規制が実施されました。総量規制の施行で、個人に対する貸付を年収の1/3までに制限されたことに対応するために、「指定信用情報機関制度」という制度ができました。

内閣総理大臣が指定する、個人情報の管理が適切であるなどの条件を満たした「指定信用情報機関」は、相互に残高情報等の交流が義務付けられるようになったのです。

そのため、個人が複数の業者から借金をしている場合でも、債務の全額が把握できるようになりました。総量規制は、利用者からすれば「借入がしづらくなった」「カードの審査が厳しくなった」という印象がありますが、多重債務を防ぎ個人の生活を守るために役立っていると言うこともできます。

 

JICCによれば、借金を返済中の人が過払金返還請求を行った場合、過払い請求のみか債務整理も行うかわからないとして、業者によっては【コード32債務整理】が個人信用情報に登録される場合があるということです。

しかし、最終的に過払い金返還請求のみを行った場合は、コード32は削除されます。返済中の借金に対する過払い金を検討している人でコード32が気になる方は、弁護士にお問い合わせください。

 

 

 

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