過払い金請求で引き直し計算を代行業者に依頼するリスクとは?

消費者金融やクレジット会社から「過払い」を取り戻したいものの、弁護士費用がかかることを嫌い、自分で引直計算などをしている方もいるようです。

取引履歴の開示が完全なものであれば、引直計算自体は難しいものではありませんが、開示された履歴に不備がある場合が問題となります。

 

 

大阪の中小の貸金業者だけでなく、大手の銀行が運営する消費者金融でも、古い取引履歴を開示しないケースがあります。

 

その場合、推定計算という難しい計算をしなくてはなりませんが、自分でするのは困難、ということで計算を引き受ける業者に依頼することもできます。

 

 

 

しかし、過払いの引直計算を代行する業者の中には、計算ミスが発生したものを、そのまま納品する場合があるなど、業者の選別が必要になります。

もし、計算結果が間違えたままで訴状を作成した場合、その後の手続きに大きな影響を与えることがあります。まず、請求額が少なくなる場合は、過払いの訴えの一部を取り下げることで対応することになります。

しかし、請求額が大幅に減少する場合、そもそも訴訟に踏み切る必要がなかった、ということも発生します。

 

 

 

また、請求額が増える場合は、請求の拡張の手続きなどが必要になります。

いずれの場合も、過払いの裁判の進行を遅らせるなど、問題となる可能性のあるものです。

そのため、過払いの計算を業者に依頼する場合は、慎重に業者を選定するとともに、法律事務所などで引直計算をしてくれるところを探すことも検討できます。

 

 

最も避けなくてはならないのは、お金を払って計算を代行したものの、その計算に誤りがあることで、大幅な時間のロスなどに結びついてしまうことです。

過払いの問題が解決するまでに時間がかかってしまうことは、それだけ、自分の仕事に影響を与えてしまったりもします。

 

 

このような過払いの請求の手続きの面倒な部分を任せることができるのは、大阪の弁護士や司法書士事務所になります。大阪の弁護士などに依頼してしまえば、面倒な手続きは、すべて弁護士などがしてくれることになります。

 

 

 

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