過払い金請求の訴訟による依頼者の負担は?

消費者金融などに過払いの返還請求をする場合、裁判となることに不安を感じている方がいると思います。

通常、多くの人にとって、裁判で自らの主張をすることは、初めての経験であることが予想されます。

過払いの裁判となることの不安は、「仕事への影響」、「裁判の費用」、「判決までの時間」などがあります。

 

大阪の弁護士に依頼して裁判をする場合は、裁判をする費用以外の不安はなくなります。

裁判所への出頭も弁護士が代理人となっていくことになりますので、平日の日中に裁判所へ出頭する必要はありません。

また、過払いの判決がでるまでの時間については、相手方である貸金業者次第、という側面があります。

 

判決がでるまで継続するのか、それとも、訴訟提起後に和解が成立するのか、さらに、貸金業者側が主張する反論などの内容によっても、解決までの時間に影響を及ぼします。

通常は、半年程度で判決を得ることができますが、詳細については、個別に大阪の弁護士に問い合わせるようにしてください。

そして、過払いの裁判となることの最大の不安は、「費用がどの程度かかるのか?」という点になります。

 

過払いの裁判となるときに発生する費用は、「裁判所に支払う費用」と「弁護士費用」に分けて考えることができます。

裁判所に支払う費用は、「訴えの提起手数料」「予納郵券」「日当」「訴状及び準備書面、証拠資料の作成費」「代表者事項証明書の交付手数料」などがあります。

これらの費用は、いずれも数千円~1万円程度で、極端に大きな負担となるものではありません。

 

また、通常は、過払いの裁判で原告が負けることは少なく、「訴訟費用確定の申立」をすることで、貸金業者側に訴訟費用を負担させることができます。

しかし、弁護士費用については、法律事務所ごとに料金体系が決まっていて、「裁判所に出頭するごとに費用が発生するケース」、「裁判に関する費用が含められているケース」など様々です。

 

過払いの問題を解決する上で、裁判は避けて通ることができないこともありますので、大阪の弁護士の料金体系についても確認するようにしてください。

 

 

 

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