貸金業者が提示する、過払い金請求の任意交渉での和解基準は悪質!

大阪の消費者金融やクレジットカードなどで借金をしたことがある場合、過去の返済により「過払い」が生じている可能性があります。

 

過払いは、業者から取り寄せた「取引履歴」を元に、金利の引直計算をすることで、その発生額を知ることができます。

 

これまで、貸金業者の多くは引直計算をし、任意交渉で満額に近い条件で和解が成立していました。

 

しかし、近年、貸金業者の経営状態の悪化に伴い、直ちに和解に応じる業者は、非常に少なくなっています。

 

そのため、これまでは任意交渉で和解が成立しない場合に、初めて訴訟に踏み切る、という流れでしたが、引直計算後に直ちに訴訟を提起することもあります。

現在、大阪の中小の貸金業者と、過払いの任意交渉をした場合でも、相手方の提案する和解案は「請求額の1割」というケースもあります。

つまり、違法な金利で貸付けを行い、その結果、顧客から必要以上に返済をさせた上、その過払いの返還を求められても「10%しか返しませんよ!」という業者がある、ということになります。

 

貸金業者側の経営状態も影響しているものと思われますが、あまりに低い提示額に、憤りを感じている弁護士や依頼者が多いのも事実です。

そのため、数多くの実績ある法律事務所の場合、そのような業者は最初から、「任意交渉をせずに訴訟を提起」という方針にしていることもあります。

 

過払いについての貸金業者の対応については、任意交渉の和解提案だけでなく、取引履歴の開示に対する対応など、多くの点で指摘されています。

生き残りに必死であることは分かりますが、このような対応をすることで、これまでのように、個人が自分で過払いの返還請求をすることが、非常に難しくなっています。

過去に消費者金融などで借金をしたことがあり、過払いの返還請求を検討している場合は、実績の多い弁護士に依頼するようにしましょう。

 

また、着手金が不要な大阪の弁護士に依頼すると、所持金が不足している場合でも、代理人に選任することができると思います。

 

 

 

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