そんなバカな!!過払い金請求の「グレーゾーン金利」は違法?合法?

大阪の消費者金融やクレジットカードによる借金を返済していると、5年~7年程度で、借金の残高がなくなり、過払いが生じることが多くなります。

過払いは、利息制限法の上限利率を超える金利で借金を返済していると発生するもので、一般的には、違法なグレーゾーン金利によるものです。

 

グレーゾーン金利は、貸金業者を規定する「利息制限法」と「出資法」の上限利率の範囲内にある金利のことです。

利息制限法では、借入元本に応じ「年率15%~20%」以下の金利で貸付するように規定され、それを超える金利は無効となるとされています(利息制限法、第1条)。

これに対して、出資法の上限利率は、「年率29.2%」となっていました。

 

利息制限法と出資法の大きな違いは、罰則規定があるかどうかで、出資法には、刑事罰を伴う厳しい罰則規定があるものの、利息制限法には、罰則規定がありません。

そのため、利息制限法は守らず、出資法の規定は守るという金利を設定する状態が続き、この金利のことを「グレーゾーン金利」と言います。

 

このグレーゾーン金利は、過払いの元になるもので、極めて”違法”に近いものとなりますが、旧貸金業法43条1項の「みなし弁済」であることが認められた場合に有効となる金利です。

 

現在、みなし弁済の規定は廃止されていますが、過去の取引においても、貸金業規制法17条による書面の交付があること、返済の都度、貸金業法18条の受取り証書を交付していること、など、厳しい要件のもとで初めて認められるものです。

 

大阪の過払いの裁判などでは、消費者金融などが、この「みなし弁済」を主張して、過払いではないという主張をすることがありますが、認められるケースはほとんどないと考えられます。

 

したがって、過払いのグレーゾーン金利が違法かどうかという問題については、「ほぼ間違いなく違法」ということになります。

 

みなし弁済規定が理由となり、過払いの返還請求が否定されることはありませんので、大阪の弁護士に相談し、取り戻すようにしてください。

 

 

 

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