大阪に住んでいても東京で裁判!?貸金業者の執拗な抵抗、過払い金請求の「合意管轄」とは?

過払いの返還請求をするにあたり、どこの裁判所に訴状などを提出するか、という「管轄」の問題があります。

 

通常、民事訴訟法に規定される裁判所に訴状を提出することになりますが、消費者金融との契約などに「合意管轄」についての規定があります。

合意管轄は、消費者金融と債務者の間でトラブルが生じた場合、あらかじめ決められた裁判所を第1審の裁判所とすることができる条項です。

 

この合意管轄に関する規定は、通常、契約書の裏面などに小さな文字で、「本件に関する訴訟は、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所とする」というように記載されています。

そのため、大阪の方が東京に本店がある貸金業者に対し、過払いの裁判をする場合、「東京の地方裁判所に訴状を提出しなくてはならないのか?」という問題があります。

 

しかし、過払いを専門とする弁護士や司法書士の考えでは、契約書に記載された合意管轄に関する条項は、あくまでも債務者に延滞などがあった場合の貸金請求事件についての事件で、過払いの返還請求事件(不当利得返還請求事件)についてものではないと考えられています。

 

つまり、貸金業者との契約書に、合意管轄に関する条項が記載されている場合でも、過払いの返還請求訴訟については、民事訴訟法の規定に従い、債務者の住所地を管轄する裁判所に提出することができます。

 

しかし、法律の専門家がこのように考えているにも関わらず、貸金業者側は、合意管轄の条項があることを理由に、管轄の移送申立をしてくることがあります。

大阪の弁護士などに委任している場合は問題となりませんが、自分で裁判をする場合に、移送の申立がされたときの対応を検討しておく必要があります。

過払いの裁判をするには、正確な引直計算をするだけでなく、民事訴訟法などの法律上の手続きについても知っておくことが重要になります。

 

解決方法は、自分で請求する方法と大阪の弁護士に依頼する方法の2つがありますが、どちらにせよ時効による権利の消滅に注意し、早めに過払いを取り戻すようにしてください。

 

 

 

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