貸金業者と過払い金請求でゼロ和解してしまったら・・・

過去に利息制限法の上限利率以上の金利を課していた消費者金融などは、数多くの過払いの訴訟を受けています。

そして、消費者金融の多くは、返還請求の可能性のある債務者に対し、裁判となる前に自ら和解を持ちかけることもあります。

この和解のことを「ゼロ和解」ということがありますが、過払い状態になっている債務者に対し、「お互いに請求するものはありません」という内容での和解となります。

通常、大阪の貸金業者がゼロ和解の提案をするのは、過払いが多く発生している債務者になります。

つまり、現在の借金残高が100万円あると言われている場合でも、過払いが200万円あれば、借金を帳消しにし、さらに200万円の返金に応じなければなりません。

そのため、そのような返還請求を受ける前に、「借金をなくす代わりに、将来に渡って過払いの返還を求めないでくださいね」という和解を提案します。

その和解に応じてしまうと、上のケースでは200万円の損失が生じてしまいます。

しかし、大阪の債務者が、このようなゼロ和解をしてしまった場合でも、過払いの返還を求めないという部分は無効となりますので、返還が受けられないというものではありません。

また、ゼロ和解をした場合でも返還請求をすることはできますが、時効によって権利を失ってしまったときは、返金を受けることができません。

大阪の債務者が過払いの返金を求める場合、最も注意しなくてはならないのは、時効による権利の消滅です。

消費者金融などの貸金業者に対し、返還請求できるのは、「不当利得返還請求権」という権利があるからです。

その権利が時効消滅する前に、大阪の弁護士に相談し、解決するようにしなくてはなりません。

消費者金融などに対して自分で取り戻すことは難しいかもしれませんが、過払いを専門とする弁護士に依頼すれば、返金を受けられる可能性が高くなります。

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