【トラブル発生!】弁護士VS自分!和解基準はどのように相談すればいい?

貸金業者から過払いを取り戻すために、自分で裁判などをするのではなく、大阪などの弁護士に依頼する方も多くいます。

しかし、せっかく弁護士に依頼したのに、その弁護士と依頼者との間でトラブルが生じてしまうこともあるようです。

トラブルが生じてしまう原因はいくつかありますが、その一つに「依頼者の納得できない和解」を成立させたこと、があります。

 

 

たとえば、消費者金融の返済で100万円の過払いが生じていた場合に、「70万円の返還で和解」などのように、減額を認めた状態で和解を成立させてしまうことがあります。

これは、大阪などの弁護士が良いとか悪いとかいう問題ではなく、依頼者と弁護士のコミュニケーション不足が理由となります。

通常、過払いの問題を扱う弁護士には、手続きの進行に応じた「和解基準」があります。

たとえば、裁判前の任意交渉での和解基準なら、請求額の90%なら和解に応じる、訴訟提起後、第1回口頭弁論期日前なら95%、などのように、和解の基準が決められています。

また、経営状態の悪化している貸金業者の場合など、例外的に減額幅を大きくしても早期解決を優先することがあります。

 

 

そのため、倒産が危惧される貸金業者との和解交渉では、請求額の70%、あるいは60%という基準で和解を成立させることもあります。

このときに、過払いの依頼者側が減額されることもある、ということを理解していないと、「あの大阪の弁護士は、勝手に減額して和解してしまった!」と怒ってしまうことになります。

 

 

過払いの問題を依頼する側も弁護士も、「当然理解しているだろう・・・」と考えるのではなく、より丁寧にコミュニケーションを取ることが必要になります。

しかし、貸金業者との交渉における和解基準を定めていない弁護士がいるのも事実です。

その場合、過払いの交渉をした弁護士のさじ加減で和解基準が決められてしまう危険性があります。

トラブルを避けるには、過払いの和解基準を弁護士が持っていることが必要になります。

 

 

 

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