知らないと返してもらえない!?消費者金融へ過払い金請求の訴訟提起後、どうやって和解が成立し、返金されるのか?

消費者金融やクレジット会社から過払いを取り戻そうとする場合、請求する方の多くは、裁判に至ることなく和解が成立することを望んでいると思います。

過払いの返還請求は、まず初めに業者から取引履歴を取り寄せ、引直計算をし、請求する元本を算定します。

 

そして、大阪の貸金業者に対して、過払いの返還請求通知書を送付し、任意の交渉をすることになります。

この任意交渉の段階で和解が成立しない場合に裁判となりますが、訴訟提起後の和解成立というのもあります。

 

訴訟提起後の和解成立では、「第1回口頭弁論期日前の和解」と「第1回口頭弁論期日後の和解」に分けて考えることができます。

第1回口頭弁論期日前に和解が成立した場合、過払い裁判の原告が訴えの取り下げをすることで、裁判を終了させることができます。

しかし、第1回口頭弁論期日後に和解が成立した場合は、被告である貸金業者の同意がないと、訴えを取り下げることができません。

 

また、第1回口頭弁論期日の前後での違いは、期日前の訴えの取り下げの場合、裁判所に納付した印紙代金の一部を返還してもらうことができます。

そのため、大阪の弁護士に依頼した場合でも、第1回口頭弁論期日の前後で和解基準が異なっていることがあります。

過払いの訴訟提起後に和解が成立するケースは多くありますが、どの段階で和解が成立するかは、貸金業者により異なります。

 

また、最後の判決を受けるまで和解が成立しない業者があるのも事実で、判決を受けて入金を待つこともあります。

このときに問題になるのは、過払いの裁判で判決を受け、それでも返金に応じない業者があることです。

 

通常、そのような業者は、差押を回避するために、自らの資産も隠ぺいしていることが多くなります。

せっかく判決を取ったのに、過払いの返還が受けられないケースが稀にあるのも事実と言えます。

 

そのようなリスクを回避するには、過払いの実績の多い、大阪の弁護士に依頼することで、回収の見込みの低い業者への対応も検討してもらうことができます。

 

 

 

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