正当or不当?自己破産後の過払い金請求が「権利の濫用」になる!?

過去に自己破産の免責許可を受けたことがあり、その後、過払いの存在が明らかとなっている方がいると思います。

自己破産手続は、債務整理の手続きの1つで、税金や保険などの一定の債務を除き、全ての借金が免責される手続きです。

 

この手続きを終えた後に、過去に取引履歴の開示に応じなかったサラ金などの過払いが残っている場合、今から返還請求できることがあります。

取引履歴の開示請求は、現在は、開示に応じるよう、金融庁のガイドラインや貸金業規制法などでも義務付けられています。

 

また、貸金業法43条のみなし弁済規定についても、平成18年1月13日の最高裁判所の判例があり、事実上、認められる余地はなくなっています。

そのため、過去に過払いの返還請求が認められず、そのままの状態になっている債権がある場合、今から大阪の弁護士に相談し、取り戻しを検討することもできます。

 

また、自己破産後の過払いの返還請求が、「権利濫用」に相当するとして、過去に貸金業者と争う裁判などがありましたが、「過払い」というものが広く知られる以前の自己破産の場合は、返還請求が認められる可能性があります。

 

しかし、大阪の弁護士に相談し、過払いの返還請求をする場合でも、過払いの返還請求権が時効により消滅している場合は、請求できなくなってしまいます。

 

また、大阪の中小のサラ金が相次いで倒産していることから、業者の体力のあるうちに返還請求しておく方が良いのは言うまでもありません。

過払いを取り戻すには、業者から取引履歴を取り寄せ、金利の引直計算をする必要があります。

 

この手続きは、非常に難しい計算をすることになりますので、弁護士に任せてしまうと安心です。

過払いの返還請求の場合、弁護士費用の着手金が不要である場合もありますので、所持金が不足する場合でも、弁護士に依頼できます。

 

まずは、取り戻すことができるかどうかについて、弁護士に相談してみることをお勧めします。

 

 

 

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