簡易裁判所に過払い金請求の訴訟を提起する場合

消費者金融などから過払いを取り戻すには、取り寄せた取引履歴から引直計算を行い、請求額を確定させます。

そして、引直計算の結果、過払いが140万円以下のときに「大阪の簡易裁判所」に訴状を提出します。

貸金業者によっては、訴訟を提起する前に任意交渉をすることもありますが、いきなり裁判とすることもできます。

 

そして、訴状を提出するときに必要となる印紙と予納郵券は、簡易裁判所によっては取り扱いがないこともあります。

そのため、あらかじめ郵便局で印紙・予納郵券を購入し、それを持参して裁判所に行くといいでしょう。

 

また、大阪の簡易裁判所に提出する書類に不備があったときのために、書類に捺印した印鑑と同じものを持参することをお勧めします。

 

そして、提出する書類に不備があるかどうかの確認をしてもらい、問題がなければ、事件番号を記した書類と期日請書を受け取ります。

この期日請書は、裁判所が指定した口頭弁論期日に、原告が出頭する意思を伝えるための書類で「口頭弁論期日請書」とも呼ばれるものです。

また、簡易裁判所に訴訟を提起するときに「弁護士に依頼するべきか?」という問題がありますが、少しでも不安を感じるなら、大阪の弁護士に相談・依頼してしまう方が安心です。

 

過払いの相手方である貸金業者は、通常、過払い専属の弁護士を代理人として立ててきますので、争点となる法律上の問題点など、あらかじめ勉強しておく必要があります。

また、過払いの返還請求のために仕事を休むことができない方もいると思います。

過払いの裁判が始まると、1か月に1回程度のペースで口頭弁論期日が入り、裁判所への出頭が必要になります。

そのような方にとって、平日の日中に裁判所に何度も出頭することは、大きな負担となります。

 

過払いの裁判を自分ですること自体は、難しいことではありません。

しかし、より完全に近い過払いの書類を作成したり、法律上の問題点を洗い出したりするのは、高い専門性が必要となります。

 

 

 

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