過払い金請求を簡単に応じない業者はどうする?

消費者金融などの貸金業者から借金をしていた場合、過去の返済で「過払い」が生じていることがあります。過払いは、事実上、借金の返済が終わっているにもかかわらず、違法な金利により、さらに返済させられたお金になります。

 

 

このお金は、債務者によっては、100万円以上になることもあり、貸金業者に対して返還を求めることができるお金になります。

消費者金融などに対し、過払いの返還請求をする場合、まずは、取引履歴を元に引直計算をします。

 

 

 

そして、請求額が確定したら、貸金業者に対して「過払い返還請求通知書」を通知して、大阪の貸金業者との任意交渉に備えます。

任意交渉では、大阪の貸金業者の対応に(1)直ちに返還に応じる、(2)多少の減額で返還に応じる、3)大幅な減額で返還に応じる、(4)返還に応じない、の4つのケースが予想されます。

実際に貸金業者は、任意交渉でどう対応するのかというと、通常は、(3)か(4)になります。

 

 

 

つまり、貸金業者との任意交渉で、納得できるだけの過払いの返還を受けることは、非常に困難であると考えられます。

大阪の貸金業者がなぜ返還に応じないのか、という疑問がありますが、一般的には、「みなし弁済規定が有効であると信じている」、「経営上の問題」などが理由となっています。

これまで、利息制限法の上限利率を超える金利で貸付を行っていた背景に、「みなし弁済規定が認められていた」という事情があります。

 

 

みなし弁済規定は、法律の条件を満たした場合に、利息制限法を超える金利での返済を受け取っても良いとする、規定です。

 

 

しかし、最高裁判所の判決により、みなし弁済の規定が否定されてしまい、その結果、多数の過払いの請求を受けることになっています。

 

そのような国に対する怒りや抵抗、というのも貸金業者の心理にあるのかもしれません。

また、多数の過払い訴訟を抱えている貸金業者は、財務基盤が非常に弱っており、いつ倒産してもおかしくない業者もあります。

 

 

このような、経営上の問題やみなし弁済規定などの問題で、過払いの返還に簡単に応じるケースは少ないことが分かります。

 

 

 

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