やってしまうとお金が返ってこなくなる!借金を整理するときに、「特定調停」は危険!?

債務整理の手続きの1つに、特定調停という制度があります。

特定調停は、借金の返済が滞りつつある債務者が、大阪の簡易裁判所に申立てをし、債権者との話し合いを調停委員が仲裁する手続きのことです。

 

特定調停のメリットには、差押えを受けている場合に「民事執行停止の申立」をすることができたり、債権者を自由に選択できることなどです。

これに対して、必ずしも調停が成立しない場合があり、通常の訴訟手続きに移行することがあったり、過払いが発生していても返金を受けられない問題があります。

 

過払いは、サラ金など、利息制限法の制限利息を超える金利で借入をし、業者のいうままに返済を継続していると発生するものです。

法律上、返済する義務を終えているにもかかわらず、さらに返済させられてしまったのが「過払い」ということになります。

このお金は、業者に対して返還請求をすることができるものですが、「時効で返金されない場合がある」、「業者が倒産する可能性がある」、「特定調停では、返金を受けられない」という問題があります。

 

まず、過払いの返還請求をすることができるのは、「不当利得返還請求権」というものがあるからです。

この権利は、最後に返済してから10年で時効消滅してしまいますので、早めに請求しなくてはなりません。

 

また、大阪のサラ金が、相次いで倒産していることからも分かるとおり、業者が倒産する前に請求することも重要になります。

そして、特定調停による債務整理をしても、過払いの返金を受けることができませんので、まずは、過払いがあるかどうかの確認をし、総合的に債務整理の必要性を検討する必要があります。

 

このように、借金の返済が困難となっている方が、任意整理や特定調停などの手続きについて、調べることがあるかもしれませんが、早急に急ぐべき問題は「過払い」ということになります。

 

過払いの請求ができなくなると、それだけ、借金の減額幅も少ないものとなってしまいます。

 

 

 

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