過払い金請求で取り戻すデメリットとは・・・

「返済しすぎたお金は、取り戻して当然!」そう思われる方も多くいると思いますが、貸金業者に対して過払いを取り戻すことによるデメリットについても知っておく必要があります。

 

貸金業者に対して過払いの返還を求める場合、一般的に

・ブラックリストの問題(個人信用情報への記録)

・現在、使用しているカードの問題(継続利用が不可能になるケース)

・将来の取引に関する影響(請求した業者との取引が不可能になるケース)

などが考えられます。

 

 

まず、過払いを請求した場合の「ブラックリスト」についてのデメリットですが、「借金を完済している場合」については心配する必要はありません。

借金の残高を残している状態で返還請求をする場合、大阪などの貸金業者によって「債務整理(コード32)」の登録がされる場合があります。

そして、引き直し計算によって「借金が完済している場合」については、後日、「完済」情報として登録され、債務整理の情報は削除されます。

 

 

また、過払いの元金充当後に残高を残す場合は、「債務整理(コード32)」の情報が5年程度、登録されることがあります。

 

次に、消費者金融などと関連のある銀行のローンカードなどを使用している場合、過払いの返還を「銀行のローンカードの残債と相殺」する形で返金されることもあります。過払いの問題が社会問題化してから、金融機関の傘下に入った消費者金融などに請求する場合は、一定の注意が必要になります。

 

そして、通常は、過払いの返還を求めた消費者金融やクレジットカード(信販会社)との契約は解除されます。請求後に再び同じ業者と契約ができるかどうかについては、貸金業者により対応が異なります。

 

 

したがって、大阪などの過払い専門の弁護士に相談し、自分が返還請求する業者の固有の特徴についても確認する必要があります。

貸金業者に対して返還請求する場合のデメリットを理解しておくことで、大阪などの弁護士とのトラブルも回避することができます。

 

 

 

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