過払い金請求で引き直し計算が終わったら次は何を弁護士に依頼するか

大阪で過払いの問題が難しいとされる理由は、「誰にいくらの過払いが生じているのか?」が引直計算をしないと分からないことです。

そして、過去に消費者金融などの借金をしていた方の多くは、「自分にいくらの過払いが生じているのかが知りたい!」と思っているはずです。

そのため、消費者金融などから取引履歴を取り寄せ、自分で引直計算をしている方もいるようです。

 

 

ここで、引直計算をして、自分がいくら返還請求できるかが分かったら、次に何をすれば良いのかが問題となります。引直計算の次にすることは、「貸金業者に対して、返還請求をする」、「訴訟を提起する」のいずれかになります。

 

 

大阪の弁護士によっては、貸金業者ごとの方針が決まっており、業者ごとに任意交渉、あるいは、訴訟の提起のいずれかが決められています

 

また、自分で過払いの返還請求をする場合は、貸金業者と交渉することもできますが、裁判上の手続きに入ってしまうのも一つの方法になります。

貸金業者の過払いの交渉を担当するのは、ベテランの専属弁護士であることが一般的です。

そのため、法律の専門家でない個人が専属弁護士と交渉した場合、圧倒的に不利となる問題があります。

 

 

 

また、貸金業者に対し、過払いの返還交渉を行う場合でも、貸金業者の経営状態や対応により、その和解基準が決められています。

たとえば、大阪のAという貸金業者は、経営状態が悪化し、すぐにでも倒産してしまうリスクがあるので、請求額の半額でも和解に応じる、ということがあります。

 

 

逆に、銀行が買収した消費者金融やイオンカードの過払いの場合は、経営状態もしっかりしているので、時間がかかっても満額回収を目指すケースが多くなります。

このように、引直計算をした後に「次は、どうするか?」という問題は、ある程度の実務経験なども必要になります。

 

 

したがって、弁護士に依頼する場合でも、できるだけ過払いの問題の取り扱い実績が豊富な法律事務所に依頼する方が良いでしょう。

 

 

 

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