引き直し計算が難解となる「推定計算」とは何か?

消費者金融やクレジット会社に対して、「過払い」の返還請求をするためには、過去の取引履歴に基づき、金利の引直計算をする必要があります。

金利の引直計算は、業者が課していた「グレーゾーン金利」による取引きを、「利息制限法の上限金利」で取引していたと仮定した場合の「残高」を求める計算です。

 

 

 

通常、過払いの発生が疑われるときは、利息制限法の上限金利を超えた金利であり、引直計算によって借金の残高が減ることが予想されます。

そして、借金の残高がマイナスとなった場合、その金額が「過払い」であり、返還請求をする元本となります。

 

 

ここで、大阪の貸金業者によっては、簡単に引直計算ができないよう、取引履歴の開示に応じなかったり、古い履歴について、破棄しているケースなどがあります。

その場合は、履歴の不足している部分を「推定して」過払いの発生額を算定する必要があります。

このときの引直計算を「推定計算」といい、履歴の欠如の態様により、いくつかの方法があります。

まず、取引きの一定期間が丸ごと欠如している場合、10年以前のデータが何もない場合などは、「冒頭ゼロ計算(残高ゼロ計算)」などで求められることがあります。

これは、開示された履歴に記載されている最初の時点で、借金の残高が「0円」であったと仮定し、過払いの発生額を計算する方法になります。

 

 

また、取引期間の一部分が欠如している場合などは、その期間の取引きを前後の取引きから予想して求める場合もあります。

この方法は、欠如している期間の前後と、推定した取引きとが矛盾しないようにする必要があり、難易度の高い計算となります。

 

 

このときの引直計算の結果や推定の根拠などは、過払いの裁判で証拠にもなるものですので、慎重に推定することが求められます

 

 

しかし、過払いの問題解決のために、大阪の弁護士に依頼する場合は、このような推定計算もしてもらうことができ、大きな負担とはなりません。

大阪の弁護士に依頼する場合、取引履歴の開示請求から推定計算までしてもらえるメリットがあります。

 

 

 

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