任意交渉で過払い金請求の返金に応じない?

消費者金融などから借金をしたことがある場合、過去の返済により過払いが発生している可能性があります。

 

 

過払いは、本来、借金の返済が終わっているものの、なお、請求に応じて返済させられたもので、後日、貸金業者に対して返還を求めることができます。

大阪で貸金業者に対して返還請求する場合は、金利の引直計算をして請求額を確定し、貸金業者との任意交渉に臨む必要があります。

 

 

 

しかし、貸金業者の多くは、多数の過払い訴訟を受けていることから、倒産を回避させるために必死に抵抗してきます。

貸金業者の抵抗は、任意交渉の席では、請求額の満額を要求しているのに対し、「過払いの1割の返還でよければ、和解に応じます」という対応になることもあります。

 

 

この貸金業者との任意交渉での対応は、貸金業者ごとに異なるものですが、総じて、任意交渉で和解が成立する可能性は少ないと思われます

貸金業者が任意交渉で和解を成立させない目的は、「過払いの返還時期を遅らせたい」というものになります。

 

 

 

資金繰りが悪化している貸金業者の場合、直ちに返還に応じるのではなく、裁判などで時間をかけ、できるだけ先延ばしにしたい、という事情があります。

そのため、大阪の貸金業者によっては、過払いの返還のための任意交渉をすることに意味のない業者があるのも事実になります。

 

 

したがって、大阪の法律事務所によっては、貸金業者により、任意交渉をせずに訴訟に踏み切るケースがあります。弁護士の依頼者にとっては、1日でも早く、満額に近い返還を受けることが望みだと思われます。

 

 

その依頼者の利益を実現するために、あえて任意交渉を省くことがあるほど、貸金業者との任意交渉は難しくなっています。自分で過払いの返還請求ができない、というわけではありませんが、相応の準備をしておく必要があるのは間違いありません。

 

 

少しでも不安を感じる場合は、大阪の弁護士による無料相談だけでも受けてみるといいと思います。

 

 

 

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