自分でもできる?弁護士に依頼する過払い金請求の引直計算

消費者金融やクレジットカードによる借金をしてきた場合、過去の返済で「過払い」となっている可能性があります。

そして、過払いは、本来、返済する必要のなかったお金として、貸金業者に対して返還請求をすることができます。

 

 

この返還請求の手続きの流れは、(1)引直計算により、過払いの発生額の確認、(2)貸金業者に返還請求、(3)貸金業者との任意交渉・訴訟の提起、という3つの流れとなります。

最も最初にする手続きが、貸金業者への取引履歴の開示請求と、それを元に金利の引直計算をすることです。

 

 

この金利の引直計算をすることで、過払いの発生額を確認することができますが、実際に計算をしてみると、いくつかの問題が生じることが分かります。

まず、完全な状態の取引履歴が開示された場合、問題は少ないように思われますが、「計算ミス」による請求額の誤りは、非常に多いと言われています。

貸金業者と過払いの交渉をするとき、訴訟の手続きをするときに、計算ミスが致命的となる可能性は否定できません。

 

 

 

そして、大阪の中小の貸金業者など、取引履歴の開示に協力的でない場合は、取引履歴の開示を求める訴訟などの手続きが必要になります。

自分で返還請求をしようと考えていた人でも弁護士に依頼することになる理由の多くは、貸金業者が取引履歴の開示に応じない、という理由があります。

 

 

 

貸金業者には、過払いの計算のための取引履歴の開示請求に応じる義務がありますが、個人での請求の場合に軽んじられる傾向があるのは事実です

そのため、なかなか開示請求に応じないことで、大阪の弁護士に相談したり、依頼するケースが非常に多くなります。

過払いの問題は、”自分のお金”だったとして、請求する側も必死です。

 

 

 

しかし、請求される貸金業者側も倒産を回避するために必死で抵抗してきますので、引直計算のための取引履歴の開示請求についても、入念な準備や対策が必要なこともあります。

少しでも不安を感じる場合は、過払いの問題解決に実績のある、大阪の弁護士に相談するようにしてください。

 

 

 

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