地方裁判所に過払い金請求の訴訟を提起する場合

消費者金融などの金利の高い借金をしていた場合に、過去の返済で「過払い」となっている可能性があります。

貸金業者から取引履歴を取り寄せ、引直計算をした結果、過払いが生じていることが分かったら、業者に対して、過払いの返還請求をすることができます。

 

しかし、最近では、貸金業者との任意交渉で和解が成立することは少ないので、請求額に応じて、大阪の簡易裁判所、あるいは地方裁判所に訴訟を提起することになります。

取引期間が10年以上継続している場合など、訴額が140万円を超える場合は、大阪の地方裁判所に訴状などを提出します。

このときに、裁判所に提出する書類を準備しますが、弁護士に依頼する場合は、すべて任せてしまうことができます。

 

しかし、自分で裁判をする場合は、証拠書類などを用意しなくてはなりません。

裁判所に提出する書類の種類は、証拠書類では、取引履歴、引直計算書、過払い返還請求書、過払い返還請求書を送付したときの配達記録、などが必要になります。

そして、これらの書類を正・副の2部ずつ用意することになります。

また、これらの証拠書類以外にも、貸金業者の代表者事項証明書や収入印紙、予納郵券(郵便切手)が必要になります。

 

代表者事項証明書は、法務局に行くことで取得することができ、収入印紙は、訴額に応じて必要な額が決定されます。

たとえば、150万円の過払いの返還を求める場合、12、000円の収入印紙が必要になります。

過払いの裁判をするために準備しなくてはならないことが多くありますが、これらの準備を任せることができるのが、弁護士に依頼するメリットとも考えられます。

弁護士に依頼することで、弁護士費用がかかりますが、面倒な手続きを代行してくれること、より確実な回収が期待できることなどのメリットがあります。

 

大阪で過払いの取り戻しを検討している場合、これらのメリット・デメリットを検討し、貸金業者から過払いを取り戻すようにしてください。

 

 

 

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