過払い金請求における利息制限法と出資法には「ある関係」があった!それは・・・

消費者金融などの金利の高い借金を返済し続けると、5年~7年で過払いになると言われています。

過払いは、本来、借金の返済が終わっているにもかかわらず、違法な金利により返済を継続させられたお金になります。

 

このお金は、最後に返済した時点から10年以内なら、返還請求することで取り戻すことができ、大阪の弁護士などに早めに相談するように言われています。

この過払いが生じてしまった背景には、利息に関する2つの法律が大きく関係しています。

その2つの法律は、利息制限法と出資法です。

 

利息制限法では、消費者金融などがお金を貸す際、元本に応じて「年率15%~20%」という上限利率を規定しています(利息制限法、第1条)。

これに対して、改正出資法が施行される以前は、お金を貸し付けるときの上限利率が29.2%に決められていました。

 

消費者金融やクレジット会社は、両方の法律を守る必要がありますので、本来ならば、利息制限法の上限利率以下の金利で貸付を行わなければいけませんでした。

しかし、利息制限法に罰則規定がないことや、当時の監督当局がグレーゾーン金利を容認する姿勢を取っていましたので、公然と利息制限法を超える金利での貸付けが行われていました。

 

しかし、最高裁判所の判例をきっかけに、貸金業者が過払いを受け取ることが否定されましたので、今では、非常に数多くの返還請求訴訟を受ける立場になっています。

大阪の中小の貸金業者は、過払いの返還請求に耐えることができず、倒産してしまうことも多くなります。

 

そのため、貸金業者が倒産してしまうと過払いの返還請求をしても、わずかな配当を受け取るだけとなってしまいます。

また、過払いの返還請求は、その権利が10年で時効消滅しますので、2つの意味において請求を急ぐ必要があります。

 

大阪の弁護士に相談し、過払いの発生を確認してもらい、もし発生しているようなら、できるだけ早めに回収するようにしてください。

 

 

 

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