意外と知られていない!出資法の上限利率で借りると過払い金請求できる?

改正出資法が完全施行された、2010年6月18日以前の出資法の上限利率は、年率29.2%でした。

この利率を超える金利で貸付を行うと刑事罰をともなう罰則があり、利息制限法を超え、年率29.2%までの金利の場合は、みなし弁済であると認められた場合だけ受取ることができます(旧貸金業法、第43条1項)。

 

しかし、みなし弁済の規定が認められるには、非常に厳しい要件を満たす必要があり、通常、過払いの裁判でも認められることはありません。

そのため、出資法の上限利率で借金の返済をしていると、過払いが発生することになります。

 

たとえば、2001年1月1日に、金利29.2%で50万円借入をし、当月末から月末ごとに2万5千円ずつ返済して完済した場合、10万5千円程度の過払いが生じます。

大阪の消費者金融の言われるがままに返済を継続すると、2年3カ月で完済となりますが、9万円以上も余計に払わされたことになります。

このような取引を3回繰り返した場合、30万円近くの過払いが生じます。

 

しかし、この取引の場合、2003年4月30日に最後の返済をしています。

そのため、大阪の消費者金融に対する「不当利得返還請求権」は、2013年4月30日で時効消滅してしまい、返還請求をすることができなくなります。

 

古い借金について取引きの明細や契約書などがないこともありますが、業者名と大よその契約時期などが分かれば、過払いの発生額を確認することができます。

できるだけ早めに、大阪の弁護士に相談するようにしてください。

 

また、同じ50万円を借金した場合でも、「利息だけ返済し続ける」場合があります。

上のケースの計算で、利息のみの返済をしていた場合、2006年5月31日の返済で過払いが発生します。

そして、その返済を2013年4月30日まで続けていた場合、200万円以上の過払い(2,006,979円)となっています。

 

実際は、消費者金融なども金利引き下げなどを実施していますので、若干の計算は異なります。

しかし、取引の内容によっては、多額の過払いが生じていることがあります。

 

 

 

■過払い金請求でどのくらいお金が返ってくるか調べたい!

「弁護士や司法書士への相談はちょっと不安・・・」

相談すると過払い請求(債務整理)を依頼しないといけなくなることはありません。

でも、いきなり弁護士や司法書士に相談をするのは不安というあなたは、無料の債務整理のシュミレーションを使ってみてください。

 

これは、たった3つの質問に答えるだけで、何円のお金が取り戻せるかを自動計算してくれるものです。

まずは、クリックしてみてください!

 

 

■過払い金請求の申し込みはせずに、まず不安や悩みを弁護士に相談したい!

相談していきなり申込みや着手にはならないのでご安心ください!

借金やローンの不安・悩みを借金問題の専門家(弁護士や司法書士など)に無料で相談できます!

今すぐクリックして相談してください!

 

 

■緊急で借金を何とかしたい方

今すぐ!緊急で借金を何とかしたい方こちらのページをご覧ください!

弁護士がすぐに対応いたします!

ページの先頭へ