任意交渉で和解が成立しないときは、いよいよ過払い金請求で訴訟を提起!

大阪の弁護士に依頼し、過払いの返還請求をする場合の手続きは、通常、(1)取引履歴の開示請求、(2)引直計算で請求額を確定、(3)返還請求の通知、任意交渉、(4)訴訟の提起、という流れになります。

この流れの中で、取引履歴の開示に協力的でない場合や、推定計算による引直計算をしたりする難しさがあります。

 

しかし、最も困難を伴う手続きが「貸金業者との任意交渉」で、通常は、任意交渉で和解が成立するケースが少なくなっています。

そのため、大阪の過払いの返還請求でも、訴訟を提起することで返還を実現する、というケースが多くなります。

弁護士に依頼して貸金業者と裁判になることに不安を感じる方もいますが、通常は、依頼した弁護士に任せておくだけで済みます。

 

自分で過払いの裁判をすることもできますが、「平日の日中に、裁判所に出頭しなければならない」、「貸金業者側の反論に備えた書類を作らないといけない」などの負担があります。

 

しかし、大阪の弁護士に依頼し、裁判で過払いの返還請求を認めてもらう場合、依頼した弁護士がほとんどの手続きをしてくれます。

依頼者がするべきことと言えば、最初に依頼したときに「これまでの借金の履歴について説明すること」、「できるだけ多くの取引きの記録を集めること」などです。

 

消費者金融などが取引履歴の開示に協力的でない場合、過去の取引きを証明する「契約書」、「領収書・明細書」、「預金通帳」などがある方が望ましくなります。

これらの書類がないケースも多いと思われますが、あれば望ましいものですので、過払いの依頼をする前に探してみるようにしてください。

 

また、取引履歴の開示請求をするときに、「業者名」、「いつ頃、契約をしたか?」などの情報も必要になります。

 

過払いの弁護士との法律相談をする前に思い出すようにしておくといいでしょう。

そして、依頼してしまった後は、たとえ過払いの裁判になっても負担が増えることはありませんので、安心して任せておくようにしてください。

 

 

 

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