もう過払い金請求が取り戻せなくなる!?金融の自由化が消費者金融に与えた影響

金融の自由化とは、1979年から始まった銀行や証券会社、保険会社に対する規制を緩和して業務をより自由に行うようにさせることで、1996年以降、一層動きが加速しました。

 

商品の独自性や値段の安さを強調した自動車保険や生命保険のテレビのCMを最近よく見かけると思いませんか?金融の自由化が進むまで、保険商品や金融商品の利率は軒並み同じでした。金融の自由化が進んだ結果、消費者はバラエティに富んだ商品の中から好みに合った商品を選ぶことができるようになりました。

 

2000年前後の日本はバブル景気で、消費ブームが起こりました。お金を借りて消費するのが当たり前の時代、大阪などの大手消費者金融はグレーゾーン金利による貸付をどんどん行い、キャッシングやローンを利用することに人々はためらいを感じませんでした。しかし、貸金業者に関する法整備が整っていないため、法定金利を超えるグレーゾーン金利による貸付が当然のこととして行われていました。大手消費者金融は、2001年頃には30%~50%もの営業利益率を上げていたのです。

 

一方、金融の自由化の一環として、金融業界の監督機関である大蔵省が解体され、1998年により消費者側の立場に立って監督をする金融庁が誕生しました。しかし、さまざまな利権争いの影響で、グレーゾーン金利による貸付が法律で禁止されるまでには長い年月がかかりました。利息制限法と出資法の上限金利が同じ20%とする法律が施行されたのは、2010年6月18日のことです。こうして、グレーゾーン金利が完全撤廃されました。

 

これまで利息制限法を超えた高い金利で利益を上げていた大阪などの貸金業者は、軒並み業績が悪くなり、統合や買収が盛んに行われています。それでも経営の立て直しが上手くいかない会社は破綻の道を選ぶしかありません。実際に、大手消費者金融の武富士は、会社更生法の適用を申請して事実上倒産しました。あなたが取引をしていた大阪などの貸金業者は、すでに存在していない可能性があります。過払いの返還をしてもらおうと思っても、請求先の会社が消滅していたらお金が戻ってくるあてはありません。ですので、できるだけ早く過払い金返還請求の手続きを行ってください。

 

 

 

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