このままだと1円も返ってこない!?「みなし弁済」で過払い金請求が受けられなくなる?

過払いの返還請求訴訟となった場合、多くのケースで、大阪の貸金業者側は「みなし弁済」について主張してきます。

みなし弁済は、貸金業法43条1項に規定されていたもので、利息制限法の上限利率を超える利息を支払った場合でも、一定の要件を満たすことで、有効な返済であったとみなす制度のことです。

たとえば、元金が50万円の借金の場合、利息制限法に規定されている上限利率は「年18%」です。

 

しかし、大阪の貸金業者側が設定していた利率は、年29.2%程度であることが多く、通常は、制限利率を超える利息の支払いは無効となり、返還しなくてはなりません。

ここで、このような違法な金利による返済が認められるケースがあり、それが「みなし弁済」ということになります。

 

みなし弁済が認められる要件は、

(1)契約締結時に、債権者が貸金業者であること

(2)制限利率を超える利息を、債務者が”任意に”支払っていること

(3)貸金業者が弁済を受け取るときに、貸金業法18条に規定される書面を交付していること

(4)貸金業者が貸付けをするときに、貸金業法17条に定める契約書の交付をしていること

(5)債務者が利息としての認識をもって支払っていること

の5つになります。

 

これらの5つの要件を全て満たさない限り、貸金業者の主張する「みなし弁済」は認められず、過払いの返還請求から逃れることができないことになります。

また、平成18年1月13日の最高裁の過払い判例により、みなし弁済規定が認められることは、原則、なくなっています。

 

これらのことから、大阪の過払いの返還請求においても、貸金業者の主張するみなし弁済規定により、請求が認められない、という心配はありません。

もっとも、過払いの返還請求では、「最後の返済から10年以内」という時効の問題が大きな影響を与えます。

 

時効により権利が消滅してから過払いの返還請求をしても、時効が援用され、過払いの請求が認められないことになります。

 

 

 

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