Archive for the ‘過払いの様々な知識’ Category

もう過払い金請求が取り戻せなくなる!?金融の自由化が消費者金融に与えた影響

2014-05-29

金融の自由化とは、1979年から始まった銀行や証券会社、保険会社に対する規制を緩和して業務をより自由に行うようにさせることで、1996年以降、一層動きが加速しました。

 

商品の独自性や値段の安さを強調した自動車保険や生命保険のテレビのCMを最近よく見かけると思いませんか?金融の自由化が進むまで、保険商品や金融商品の利率は軒並み同じでした。金融の自由化が進んだ結果、消費者はバラエティに富んだ商品の中から好みに合った商品を選ぶことができるようになりました。

 

2000年前後の日本はバブル景気で、消費ブームが起こりました。お金を借りて消費するのが当たり前の時代、大阪などの大手消費者金融はグレーゾーン金利による貸付をどんどん行い、キャッシングやローンを利用することに人々はためらいを感じませんでした。しかし、貸金業者に関する法整備が整っていないため、法定金利を超えるグレーゾーン金利による貸付が当然のこととして行われていました。大手消費者金融は、2001年頃には30%~50%もの営業利益率を上げていたのです。

 

一方、金融の自由化の一環として、金融業界の監督機関である大蔵省が解体され、1998年により消費者側の立場に立って監督をする金融庁が誕生しました。しかし、さまざまな利権争いの影響で、グレーゾーン金利による貸付が法律で禁止されるまでには長い年月がかかりました。利息制限法と出資法の上限金利が同じ20%とする法律が施行されたのは、2010年6月18日のことです。こうして、グレーゾーン金利が完全撤廃されました。

 

これまで利息制限法を超えた高い金利で利益を上げていた大阪などの貸金業者は、軒並み業績が悪くなり、統合や買収が盛んに行われています。それでも経営の立て直しが上手くいかない会社は破綻の道を選ぶしかありません。実際に、大手消費者金融の武富士は、会社更生法の適用を申請して事実上倒産しました。あなたが取引をしていた大阪などの貸金業者は、すでに存在していない可能性があります。過払いの返還をしてもらおうと思っても、請求先の会社が消滅していたらお金が戻ってくるあてはありません。ですので、できるだけ早く過払い金返還請求の手続きを行ってください。

 

 

 

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これを知らないと過払い金請求で取り返せない!引きなおし計算ってなに?

2014-05-28

引きなおし計算とは、法定利息に基づいて貸金業者との取引を計算し直す作業のことです。引きなおし計算を行うことで、これまでの取引でどれだけ利息を払い過ぎていたかがわかります。この払い過ぎたお金が過払いです。引きなおし計算は、大阪などの貸金業者と行なった取引1つ1つについてすべての貸付と返済の計算を行う緻密な作業になるので、専用ソフトにデータを入力して結果を求めるのが一般的です。

 

引きなおし計算の結果、過払いがあれば、返済中の借金がある場合は、その金額を元本に充当させます。元本より過払い金の方が多ければ、借り手には相殺した残りの金額が戻ってきます。現在返済中の借金がなければ、過払いは相殺する必要がないので、借り手は貸金業者に全額を返還するよう請求する権利があります。

 

引きなおし計算は、過払い金返還請求を行う時だけでなく、債務整理をする際にも必ず行います。引きなおし計算をすることで、正確な債務状況を把握することができるからです。

 

このように、過払いの請求をするためには引きなおし計算が重要ですが、それにはまず取引履歴を入手しなければなりません。そこで、貸金業者に取引履歴の開示を求めることから過払い請求の手続きがスタートします。実務においては、引きなおし計算よりも、計算に必要な取引履歴を入手する方が難しいというのが現状です。大阪などの業者に取引履歴の全開示を求めてもなかなか応じない、取引履歴の一部しか公開しない、改ざんした取引履歴を送りつけてくるなどの問題が起こっています。

 

このような対応をする貸金業者に対して、個人が取引履歴の開示を求めても、まともに相手にしてもらうのは困難でしょう。金融会社との交渉経験の豊富な大阪の弁護士や司法書士に依頼して取引履歴を入手して引きなおし計算をするのが、時間のロスもなく、全取引記録を入手できる確率が高いと言えます。

 

 

 

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まさか私も入ってる!?完済した借金の過払い金請求でも、ブラックリストに入る!?

2013-11-30

過払いは、消費者金融やクレジットカードによるキャッシングの返済で生じるもので、利息制限法に規定される制限利率を超える金利での返済で生じるものです。

利息制限法では、元本の額により年率15%~20%までの利息しか受け取ることを認めてなく、それを超える利息の受け取りは”無効”であるとされています。

 

そのため、過去に年率25%~29%近くの高金利での借金をしたことがある場合、過払いとなり、返金が受けられる可能性があることになります。

過払いの問題が難しいのは、「誰に」「いくら」発生しているのかが分からないことです。

一般的には、「借金の完済をしたことがある人」、「大阪のサラ金などの借金の借入・返済を7年~10年以上、継続している人」に多額の過払いが発生していると言われています。

 

また、過払いの返還請求では、請求によるブラックリストの影響が心配されている方もいますが、完済した借金の過払いの返還請求については、信用情報機関に登録されることはありません。

 

これに対して、返還請求だけでなく、債務整理なども行う場合、その事実が信用情報機関に登録されますので、一定期間、クレジットカードを作ることができなくなったり、ローンを組むことができなくなることが予想されます。

しかし、信用情報機関に債務整理の事実が登録された場合でも、登録される期間は、通常、5年~7年程度になりますので、その影響は、限定的なものとなります。

次に、過払いの返還請求において、請求しても返還されない場合がある点に注意してください。

 

請求ができなくなる可能性があるのは、

(1)過払いの返還請求権が時効で消滅した場合

(2)業者が倒産してしまった場合

の2つになります。

 

過払いの返還請求権には、最後に返済してから10年以内という時効の問題があります。

時効が成立してから大阪のサラ金などに返還を求めても、取り戻すことは困難となることが予想されます。

 

また、サラ金が倒産してしまった場合は、請求しても回収できるお金は、ほとんどないと考えて良いと思います。

 

 

 

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過払い金請求によるブラックリスト登録後の生活はどうなるのか?ブラックリストが怖くない4つの理由

2013-11-29

債務整理や過払いの返還請求の手続きをしていない方の理由に、「ブラックリストが怖い」というイメージがあるそうです。

 

ブラックリストは、CICやJICCなどの信用情報機関にデータが登録されてしまう問題のことですが、登録されるときは、「債務整理」があったことの事実が記録されます。

ここで、ブラックリストに登録されることは、実は、それほど大きな問題とならないことの理由を説明します。

 

まず、ブラックリストが問題にならない理由は、

(1)登録されるのは、5年程度であること

(2)過払いとなっている場合は、登録されないこと

(3)引直計算だけなら登録を回避する方法があること

(4)サラ金から借りられなくても困らないこと

の4つです。

 

過払いの返還請求とともに債務整理をした場合、信用情報機関に登録されるのは、通常、5年程度です。

そして、債務整理の手続きに「任意整理」や「個人再生」を選択した場合、通常、3年~5年程度の期間をかけ、減額された借金を返済することになります。

そのため、減額された借金の返済が終わる頃には、信用情報機関の登録も削除され、デメリットがなくなっていることが予想されます。

 

また、過払いの返還請求をする場合、通常、大阪の弁護士が受任通知を発送した段階で、信用情報への登録がなされます。

 

しかし、引直計算の結果、過払いとなっていることが判明する場合は、信用情報機関に登録された情報は抹消されますので、影響は、ほとんどないといって良いでしょう。

さらに、過払いが生じているかどうか不明な場合は、大阪の弁護士ではなく、本人名義で取引履歴の開示請求をすることで、信用情報機関に登録される危険性を回避することができます。

 

仮に、信用情報機関に登録されてしまったとしても、サラ金から借金ができなくなるだけで、それほど大きな問題が生じるとは考えられないと思われます。

 

過払いは、時効によって消滅してしまうものですので、早めに大阪の弁護士に相談し、取り戻すようにしてください。

 

 

 

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知らないと大損する!過払い金請求とブラックリストの密接な関係とは?

2013-11-27

消費者金融などの金利の高い借金をしている場合、利息制限法に規定される制限利息を超える金利で返済していた方が多くいます。

 

利息制限法による制限利息は、元本の額に応じ、

(1)10万円未満の場合、年20%まで

(2)10万円以上100万円未満の場合年18%まで

(3)100万円以上の場合、年15%まで

と決められています。

 

そして、過去の消費者金融が設定していた金利は、年29%近くであったので、その金利差により、法律上返済するべき借金の残高と、消費者金融の主張する残高が異なるものとなります。

 

また、法律上、返済するべき借金を完済し、さらに、返済を求められ、支払ったお金については、「過払い」になりますので、業者に返還請求をすることができます。

過払いは、時効により返還請求権が消滅していない場合なら、大阪の弁護士に相談し、業者から取り戻すことができるお金になります。

 

ここで、過払いの返還請求をすると、「ブラックリストに登録されてしまうのでは?」と心配される方がいます。

ブラックリストは、CICやJICCなどの信用情報機関によるデータベースへの登録のことを意味し、新規の借入やクレジットカードの契約などに影響を及ぼすものとなります。

 

過払いの返還請求とブラックリストの関係ですが、引直計算により借金の残高がプラスになるか、あるいは、マイナス(過払い)となるのかにより、影響が異なります。

引直計算の結果、過払いとなっている場合は、ブラックリストの登録の心配をする必要はありません。

 

逆に、弁護士や司法書士に依頼し、引直計算をした結果、借金が残る場合は、ブラックリストに登録されてしまいます。

そのため、業者に取引履歴を取り寄せるにあたり、過払いとなるかどうか判断できない場合は、本人名義で取り寄せることで対応されるのが普通です。

 

また、大阪の弁護士に相談するときに、過払いの返還請求におけるデメリットについて確認することもできます。

 

 

 

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正当or不当?自己破産後の過払い金請求が「権利の濫用」になる!?

2013-11-26

過去に自己破産の免責許可を受けたことがあり、その後、過払いの存在が明らかとなっている方がいると思います。

自己破産手続は、債務整理の手続きの1つで、税金や保険などの一定の債務を除き、全ての借金が免責される手続きです。

 

この手続きを終えた後に、過去に取引履歴の開示に応じなかったサラ金などの過払いが残っている場合、今から返還請求できることがあります。

取引履歴の開示請求は、現在は、開示に応じるよう、金融庁のガイドラインや貸金業規制法などでも義務付けられています。

 

また、貸金業法43条のみなし弁済規定についても、平成18年1月13日の最高裁判所の判例があり、事実上、認められる余地はなくなっています。

そのため、過去に過払いの返還請求が認められず、そのままの状態になっている債権がある場合、今から大阪の弁護士に相談し、取り戻しを検討することもできます。

 

また、自己破産後の過払いの返還請求が、「権利濫用」に相当するとして、過去に貸金業者と争う裁判などがありましたが、「過払い」というものが広く知られる以前の自己破産の場合は、返還請求が認められる可能性があります。

 

しかし、大阪の弁護士に相談し、過払いの返還請求をする場合でも、過払いの返還請求権が時効により消滅している場合は、請求できなくなってしまいます。

 

また、大阪の中小のサラ金が相次いで倒産していることから、業者の体力のあるうちに返還請求しておく方が良いのは言うまでもありません。

過払いを取り戻すには、業者から取引履歴を取り寄せ、金利の引直計算をする必要があります。

 

この手続きは、非常に難しい計算をすることになりますので、弁護士に任せてしまうと安心です。

過払いの返還請求の場合、弁護士費用の着手金が不要である場合もありますので、所持金が不足する場合でも、弁護士に依頼できます。

 

まずは、取り戻すことができるかどうかについて、弁護士に相談してみることをお勧めします。

 

 

 

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やってしまうとお金が返ってこなくなる!借金を整理するときに、「特定調停」は危険!?

2013-11-25

債務整理の手続きの1つに、特定調停という制度があります。

特定調停は、借金の返済が滞りつつある債務者が、大阪の簡易裁判所に申立てをし、債権者との話し合いを調停委員が仲裁する手続きのことです。

 

特定調停のメリットには、差押えを受けている場合に「民事執行停止の申立」をすることができたり、債権者を自由に選択できることなどです。

これに対して、必ずしも調停が成立しない場合があり、通常の訴訟手続きに移行することがあったり、過払いが発生していても返金を受けられない問題があります。

 

過払いは、サラ金など、利息制限法の制限利息を超える金利で借入をし、業者のいうままに返済を継続していると発生するものです。

法律上、返済する義務を終えているにもかかわらず、さらに返済させられてしまったのが「過払い」ということになります。

このお金は、業者に対して返還請求をすることができるものですが、「時効で返金されない場合がある」、「業者が倒産する可能性がある」、「特定調停では、返金を受けられない」という問題があります。

 

まず、過払いの返還請求をすることができるのは、「不当利得返還請求権」というものがあるからです。

この権利は、最後に返済してから10年で時効消滅してしまいますので、早めに請求しなくてはなりません。

 

また、大阪のサラ金が、相次いで倒産していることからも分かるとおり、業者が倒産する前に請求することも重要になります。

そして、特定調停による債務整理をしても、過払いの返金を受けることができませんので、まずは、過払いがあるかどうかの確認をし、総合的に債務整理の必要性を検討する必要があります。

 

このように、借金の返済が困難となっている方が、任意整理や特定調停などの手続きについて、調べることがあるかもしれませんが、早急に急ぐべき問題は「過払い」ということになります。

 

過払いの請求ができなくなると、それだけ、借金の減額幅も少ないものとなってしまいます。

 

 

 

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自宅を手放さないといけない!?住宅ローンと消費者金融でお困りの方は、過払い金請求で解決しましょう!

2013-10-18

消費者金融の借金だけでなく、住宅ローンの返済も抱えている場合、債務整理をすることに抵抗を感じてしまうことがあります。

手続きをする上での大きな抵抗は、「住宅を手放さなくてはならない」という恐怖感ではないでしょうか?

 

自己破産による債務整理の場合、大阪の自宅や自動車などの換金できるものは、換価されてしまいますので、なかなか手続きの相談をすることができないと思います。

しかし、住宅ローン以外の消費者金融などの借金の場合、金利の引直計算をすることで、過払いとなっていることも考えられます。

 

消費者金融の借金が過払いとなっている場合、法律上は、借金がなく、業者から返金を受けることができる状態にあることになります。

過払いが発生しているかどうかは、消費者金融から取引履歴を取り寄せ、引直計算をすることで分かります。

 

一般的には、個人が取引履歴を取り寄せたり、金利の計算をするのは難しいので、大阪の弁護士に依頼してしまうことが多くなります。

そして、引直計算の結果、過払いとなっていない場合でも、任意整理という手続で、借金を大幅に減らすことができる場合もあります。

 

通常、完済している借金の場合や、借入・返済を7年~10年以上続けている場合、借金はなくなり、過払いとなっていることが多いと言われています。

また、過払いが発生している場合でも、最後に返済したときから10年を超えてしまうと、返還請求権が消滅してしまう、時効の問題が生じてきます。

 

時効により、過払いを取り戻すことができなくなってしまうと、その分だけ借金の返済額も大きくなってしまいます。

そして、大阪のサラ金など、中小の業者が数多く倒産していることからも分かるとおり、業者の倒産により、過払いを取り戻せなくなる危険性もあります。

 

一般的に、過払いの返還請求を急ぐように言われているのは、「時効」と「倒産」の問題があるからです。

早めに弁護士に相談し、借金問題を解決してしまうようにしてください。

 

 

 

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時効が迫っている!?自分で過払い金請求で取り戻し、借金残高を大幅に減額するには・・・?

2013-10-17

大阪でサラ金など金利の高い借金が多くある場合、毎月の返済も厳しく、債務整理をしなくてはいけない、と考えている方もいると思います。

 

債務整理には、任意整理や自己破産、個人再生などの手続きがありますが、一般的には、「借金の減額や利息のカット」を認めてもらう手続きです。

そして、借金の返済が困難となっている方の立場では、「できるだけ借金が減る」方が望ましいのは、言うまでもありません。

また、借金が大幅に減らせるかどうかは、過払いの時効共大きく関係しているので、早めに手続きしておいた方が良い問題になります。

 

過払いは、サラ金などの制限利息を超える金利での借金があり、法律上、返済するべき借金が終わり、さらに返済させられたお金のことです。

これを業者から取り戻すには、過払いの返還請求をしなくてはなりませんが、最後の返済から10年を経過すると取り戻すことができなくなります。

つまり、大阪のサラ金、数社から借金があり、その中のいくつかが「過払い」となっている場合、取り戻した過払いで、他のサラ金の借金を返済することもできるわけです。

 

たとえば、A・B・Cの3つのサラ金の借金が、それぞれ、50万円・150万円・200万円あるとします。

引直計算の結果、A・B・Cの本来の借金の残高が、-150万円・60万円・80万円であったとします。

この場合、Aから過払い金を取り戻し、B・Cの借金の返済を完済することができ、借金は、全てなくなることになります。

 

しかし、過払いが時効で消滅してしまうと、Aの借金はなくなるものの、B・Cの借金、合計140万円を返済していかなければなりません。

 

このように、取り戻すことができるお金を早めに取り戻しておくことで、自分の借金問題を自力で解決することができます。

借金の返済が困難であると感じている場合、早めに弁護士に相談することが、とても重要になります。

大幅な借金減額を目指すのであれば、早めの行動が重要になります。

 

 

 

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借金返済が困難な方、お金を取り戻したい方必見!任意整理で過払い金請求をする「ある方法」

2013-10-16

債務整理の手続きの一つに「任意整理」という手続きがあります。

任意整理は、過払いの返還請求と似ている部分があることで、同じ手続きなのではないか、と考えられている方もいるようです。

まず、過払いは、大阪の貸金業者による制限利息を超える金利での貸付が原因となって生じるものです。

 

利息制限法1条では、制限利息を超える返済があったとしても、その部分につき、その返済が無効であることが規定されています。

つまり、貸金業者の主張する借金の残高よりも、本来の借金の残高は少ないことになり、取引年数が長くなると、借金がゼロになり、さらに支払いを続ける、という状態になります。

 

このように、本来、返済するべき借金の返済が終わり、さらに返済してしまったお金が過払いで、これを取り戻そうというのが、過払いの返還請求になります。

 

これに対して、任意整理は、借金の返済が困難となっている方が、過払いと同じ計算をして、借金の減額を目指す手続きになります。

過払いの返還請求と同じように、貸金業者と交渉により、借金の減額について話し合いがされます。

 

また、任意整理では、借金の減額だけでなく、将来利息のカットや返済方法についても交渉されます。

通常は、大阪の弁護士が交渉し、和解後の返済は、原則、3年かけて行われることになります。

 

たとえば、大阪の方が、サラ金から150万円の借金があり、金利の引直計算をした結果、借金の残高が72万円になったら、毎月2万円ずつ36回払いで減額された借金を返済するのが任意整理です。

 

任意整理と過払いの返還請求は、このように似ている部分がありますが、引直計算後の借金が残るかどうかがポイントとなります。

 

自分の借金が過払いとなっているかどうかは、弁護士による法律相談で見込みを知ることができますので、早めに相談することが必要になります。

取り戻すお金があった場合でも、最後の返済から10年で、その権利は消滅してしまいます。

すぐにでも弁護士に相談するべき問題と考えられます。

 

 

 

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話が難しくて分からない方必見!債務整理と過払い金請求の関係が「たったの3分」で理解できる!?

2013-10-15

大阪の弁護士のホームページなどでは、債務整理の事件と過払いの事件について、同じページに説明がされていることもあります。

そのことから、「債務整理と過払いの問題は、同じことなのか?」と考えてしまう方もいるようです。

債務整理と過払いの問題では、共通している点もありますが、異なる部分があるのも事実になります。

このページでは、債務整理と過払いの共通点、相違点について説明したいと思います。

 

まず、両者の共通する点は、

(1)サラ金などの高金利の借金の問題

(2)金利の引直計算が必要

になります。

 

債務整理が必要な場合の多くの方は、大阪のサラ金などからの借金が原因であることが多くなります。

高い金利の借金の返済が困難になっている状態から、借金の減額をする手続きが債務整理、借金がなくなり、返金を受けることができるのが過払いの問題です。

返金を受けることができるかどうかは、借金の借入状況や返済などにより異なりますが、ともに、金利の引直計算により判定されることになります。

 

引直計算の結果、借金の残高がプラスとなった場合は、借金が残りますが、マイナスとなった場合は、借金がなくなり、過払いの返還請求ができることになります。

 

逆に、債務整理と過払いの相違点については、手続きをすることによるデメリットがあるかどうかになります。

借金の減額が認められる債務整理の手続きには、信用情報機関への登録により、一定期間、新規の借金が困難となるデメリットがあります。

 

これに対して、過払いの返還請求は、「必要以上に返済させられたお金を返せ!」というだけの話しですので、デメリットを受けることはありません。

ただし、「お金を返せ!」というのは、不当利得返還請求権を行使するものですが、この権利は、最後の返済から10年が経過すると、時効によって消滅してしまいます。

 

時効により、過払いの返還請求ができなくなる前に、大阪の弁護士などに相談し、取り戻すようにしなくてはなりません。

 

 

 

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夜逃げはもったいない!大阪で「過払い金請求をして借金ゼロ」に!

2013-10-14

借金の返済が困難になってくると、大阪の債権者からの厳しい督促から逃れるため、「夜逃げ」を選択する方がいます。

現在の夜逃げは、借金問題ばかりが原因ではなく、離婚時におけるトラブルや家庭内暴力を理由に、夜逃げを決行している方もいるようです。

 

しかし、夜逃げをして最も困るのは、住民票を移すことができないこと、そして、そのことが原因で、戸籍の記載も変更できず、子供がいる場合の就学の問題なども生じてきます。

 

これに対して、債権者に対して過払いの請求をしたり、債務整理をすることは、根本的な借金問題の解決につながります。

とくに、自分の借金が過払い状態になっている場合は、多額の借金があると思っていたものが、実は、借金は存在せず、返金まで受けられる状態であることも珍しくありません。

 

貸金業者の違法な金利から、法律上認められている制限利息に引直計算をしてみると、過払いが生じていたり、大幅な借金の減額が見込めることもあります。

大阪で過払いの返還請求をしようと思ったら、

(1)過払いの発生額を確認する

(2)債権者に対して返還請求する

という2つのステップを踏む必要があります。

 

1つ目の「過払いの発生額を確認」するためには、業者から、過去の取引履歴を取り寄せる必要があります。

取引履歴は、契約時から最後の返済までの、すべての借入・返済が記録された書類のことです。

この履歴を元に、制限利息による引直計算をすることで、過払いがいくら発生しているのかを知ることができます。

 

そして、2つ目のステップの「債権者への返還請求」をします。

貸金業者によっては、裁判をしないと返還に応じないこともありますが、過払いの返還が認められない、というケースはほとんどありません。

 

この2つの手続きを、全て自分でするのは不可能ですので、大阪の弁護士に相談し、取り戻すようにしてください。

過払いの問題の場合は、着手金が必要ないことが多く、所持金が不足する方でも依頼することができます。

 

 

 

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このままだと1円も返ってこない!?「みなし弁済」で過払い金請求が受けられなくなる?

2013-10-13

過払いの返還請求訴訟となった場合、多くのケースで、大阪の貸金業者側は「みなし弁済」について主張してきます。

みなし弁済は、貸金業法43条1項に規定されていたもので、利息制限法の上限利率を超える利息を支払った場合でも、一定の要件を満たすことで、有効な返済であったとみなす制度のことです。

たとえば、元金が50万円の借金の場合、利息制限法に規定されている上限利率は「年18%」です。

 

しかし、大阪の貸金業者側が設定していた利率は、年29.2%程度であることが多く、通常は、制限利率を超える利息の支払いは無効となり、返還しなくてはなりません。

ここで、このような違法な金利による返済が認められるケースがあり、それが「みなし弁済」ということになります。

 

みなし弁済が認められる要件は、

(1)契約締結時に、債権者が貸金業者であること

(2)制限利率を超える利息を、債務者が”任意に”支払っていること

(3)貸金業者が弁済を受け取るときに、貸金業法18条に規定される書面を交付していること

(4)貸金業者が貸付けをするときに、貸金業法17条に定める契約書の交付をしていること

(5)債務者が利息としての認識をもって支払っていること

の5つになります。

 

これらの5つの要件を全て満たさない限り、貸金業者の主張する「みなし弁済」は認められず、過払いの返還請求から逃れることができないことになります。

また、平成18年1月13日の最高裁の過払い判例により、みなし弁済規定が認められることは、原則、なくなっています。

 

これらのことから、大阪の過払いの返還請求においても、貸金業者の主張するみなし弁済規定により、請求が認められない、という心配はありません。

もっとも、過払いの返還請求では、「最後の返済から10年以内」という時効の問題が大きな影響を与えます。

 

時効により権利が消滅してから過払いの返還請求をしても、時効が援用され、過払いの請求が認められないことになります。

 

 

 

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高級車が買える!?30万円を借入、返済を10年間継続した場合の過払い金請求額とは?

2013-10-06

消費者金融などの借金を利用しているのは、日本で1300万人もいると言われています。

その方たちに過払いの問題が生じる可能性がありますが、実際にいくら支払い過ぎたのかは、引直計算をしてみないことには分かりません。

 

過払いは、借り方や返し方によって、多額の金額となったり、逆に、あまり発生していないこともあります。

しかし、消費者金融などの金利の高い借金を10年以上も続けていると、通常は、多額の過払いとなっているものです。

 

たとえば、消費者金融から出資法の上限利率で30万円借入れ、毎月1万円ずつ返済し、返済し終わったら、再び30万円借り入れる、というのを10年間繰り返すと40万円近くの過払いになります。

 

また、最初に借りた30万円の利息だけ10年間返済し続けたときは、約68万円の過払いとなっているはずです。

 

このような取引が、1社だけでなく3社~5社程度ある場合、高級自動車が購入できるほどの過払いとなっていることもあります。

そのため、大阪の弁護士に依頼して、過去に多く返済しすぎたお金を取り戻すことが必要になります。

返済しすぎたお金は、本来、返済する必要のない、自分のお金ですので、必ず取り戻すようにしてください。

 

また、大阪の弁護士に依頼する費用が不足する場合があると思います。

通常、弁護士に支払う弁護士費用は、事件の難易度などにより、数十万円~数百万円になるものです。

 

しかし、過払いの問題については、着手金の必要のない弁護士がいるのも事実です。

着手金が不要な弁護士を選択すれば、消費者金融などから取り戻したお金の中から、弁護士費用を支払えば良いことになります。

 

成功報酬だけの料金体系となっている法律事務所は、過払いの問題を多く扱ってきた、自信・実力のある弁護士がいます。

 

このような大阪の弁護士に相談することで、より確実に過払いを取り戻すことができるようになります。

業者に対する返還請求権には時効がありますので、早めに対応するようにしましょう。

 

 

 

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たった○年でそんなに過払いが!?消費者金融から100万円借入れ、3万円ずつ返済した場合の過払い金請求額は?

2013-10-05

消費者金融などで借金をしている人は、約1300万人、日本人の10人に1人という数に登ると言われています。

これらの方に共通する問題の一つが、過払いの返還請求になります。

 

過払いは、大阪の消費者金融やクレジットカードのキャッシングの金利が、利息制限法に規定される上限利率を超える金利だったことで生じる問題です。

消費者金融などに最後に返済したときから、10年経過していなければ、返還請求により取り戻すことができます。

 

たとえば、消費者金融から100万円借金し、毎月3万円ずつ返済していた場合、どの程度で過払いが発生し、完済したときに、いくらの過払いとなっているのかを確認してみます。

消費者金融の金利を29.2%と仮定すると、借入から3年9カ月後に過払いとなり、完済する5年11カ月後には、91万5306円の過払いが生じています。

 

元本が100万円の利息制限法による上限利率は、年15%ですので、2倍近くの金利が課せられていたことになります。

 

今から数年前の大阪の消費者金融の金利は、出資法の上限利率29.2%近くの約定金利でしたので、このような取引をした場合、90万円以上の返済しすぎている可能性があります。

そして、このような取引を何社もしている場合や、複数回繰り返している場合なら、数百万円も返済しすぎている状態になっている可能性があります。

 

過払いの問題は、2つの意味において、返還請求を急ぐべきと言われています。

1つ目は、「返還請求には、10年の時効があること」、そして、2つ目は、「貸金業者が倒産する可能性があること」です。

 

後になって返済しすぎてしまったお金に気付いたり、業者が倒産してから「返還請求しておけばよかった!」となっても遅すぎる問題です。

 

消費者金融、クレジットカードのキャッシングなど、金利の高い借金をしたことがある人は、取り戻すことができる過払いがあるかどうかを確認する必要があります。

 

大阪の弁護士に相談することで、いくら発生しているかの確認ができますので、早めに行動するようにしてください。

 

 

 

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意外と知られていない!出資法の上限利率で借りると過払い金請求できる?

2013-10-04

改正出資法が完全施行された、2010年6月18日以前の出資法の上限利率は、年率29.2%でした。

この利率を超える金利で貸付を行うと刑事罰をともなう罰則があり、利息制限法を超え、年率29.2%までの金利の場合は、みなし弁済であると認められた場合だけ受取ることができます(旧貸金業法、第43条1項)。

 

しかし、みなし弁済の規定が認められるには、非常に厳しい要件を満たす必要があり、通常、過払いの裁判でも認められることはありません。

そのため、出資法の上限利率で借金の返済をしていると、過払いが発生することになります。

 

たとえば、2001年1月1日に、金利29.2%で50万円借入をし、当月末から月末ごとに2万5千円ずつ返済して完済した場合、10万5千円程度の過払いが生じます。

大阪の消費者金融の言われるがままに返済を継続すると、2年3カ月で完済となりますが、9万円以上も余計に払わされたことになります。

このような取引を3回繰り返した場合、30万円近くの過払いが生じます。

 

しかし、この取引の場合、2003年4月30日に最後の返済をしています。

そのため、大阪の消費者金融に対する「不当利得返還請求権」は、2013年4月30日で時効消滅してしまい、返還請求をすることができなくなります。

 

古い借金について取引きの明細や契約書などがないこともありますが、業者名と大よその契約時期などが分かれば、過払いの発生額を確認することができます。

できるだけ早めに、大阪の弁護士に相談するようにしてください。

 

また、同じ50万円を借金した場合でも、「利息だけ返済し続ける」場合があります。

上のケースの計算で、利息のみの返済をしていた場合、2006年5月31日の返済で過払いが発生します。

そして、その返済を2013年4月30日まで続けていた場合、200万円以上の過払い(2,006,979円)となっています。

 

実際は、消費者金融なども金利引き下げなどを実施していますので、若干の計算は異なります。

しかし、取引の内容によっては、多額の過払いが生じていることがあります。

 

 

 

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そんなバカな!!過払い金請求の「グレーゾーン金利」は違法?合法?

2013-10-03

大阪の消費者金融やクレジットカードによる借金を返済していると、5年~7年程度で、借金の残高がなくなり、過払いが生じることが多くなります。

過払いは、利息制限法の上限利率を超える金利で借金を返済していると発生するもので、一般的には、違法なグレーゾーン金利によるものです。

 

グレーゾーン金利は、貸金業者を規定する「利息制限法」と「出資法」の上限利率の範囲内にある金利のことです。

利息制限法では、借入元本に応じ「年率15%~20%」以下の金利で貸付するように規定され、それを超える金利は無効となるとされています(利息制限法、第1条)。

これに対して、出資法の上限利率は、「年率29.2%」となっていました。

 

利息制限法と出資法の大きな違いは、罰則規定があるかどうかで、出資法には、刑事罰を伴う厳しい罰則規定があるものの、利息制限法には、罰則規定がありません。

そのため、利息制限法は守らず、出資法の規定は守るという金利を設定する状態が続き、この金利のことを「グレーゾーン金利」と言います。

 

このグレーゾーン金利は、過払いの元になるもので、極めて”違法”に近いものとなりますが、旧貸金業法43条1項の「みなし弁済」であることが認められた場合に有効となる金利です。

 

現在、みなし弁済の規定は廃止されていますが、過去の取引においても、貸金業規制法17条による書面の交付があること、返済の都度、貸金業法18条の受取り証書を交付していること、など、厳しい要件のもとで初めて認められるものです。

 

大阪の過払いの裁判などでは、消費者金融などが、この「みなし弁済」を主張して、過払いではないという主張をすることがありますが、認められるケースはほとんどないと考えられます。

 

したがって、過払いのグレーゾーン金利が違法かどうかという問題については、「ほぼ間違いなく違法」ということになります。

 

みなし弁済規定が理由となり、過払いの返還請求が否定されることはありませんので、大阪の弁護士に相談し、取り戻すようにしてください。

 

 

 

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過払い金請求における利息制限法と出資法には「ある関係」があった!それは・・・

2013-10-03

消費者金融などの金利の高い借金を返済し続けると、5年~7年で過払いになると言われています。

過払いは、本来、借金の返済が終わっているにもかかわらず、違法な金利により返済を継続させられたお金になります。

 

このお金は、最後に返済した時点から10年以内なら、返還請求することで取り戻すことができ、大阪の弁護士などに早めに相談するように言われています。

この過払いが生じてしまった背景には、利息に関する2つの法律が大きく関係しています。

その2つの法律は、利息制限法と出資法です。

 

利息制限法では、消費者金融などがお金を貸す際、元本に応じて「年率15%~20%」という上限利率を規定しています(利息制限法、第1条)。

これに対して、改正出資法が施行される以前は、お金を貸し付けるときの上限利率が29.2%に決められていました。

 

消費者金融やクレジット会社は、両方の法律を守る必要がありますので、本来ならば、利息制限法の上限利率以下の金利で貸付を行わなければいけませんでした。

しかし、利息制限法に罰則規定がないことや、当時の監督当局がグレーゾーン金利を容認する姿勢を取っていましたので、公然と利息制限法を超える金利での貸付けが行われていました。

 

しかし、最高裁判所の判例をきっかけに、貸金業者が過払いを受け取ることが否定されましたので、今では、非常に数多くの返還請求訴訟を受ける立場になっています。

大阪の中小の貸金業者は、過払いの返還請求に耐えることができず、倒産してしまうことも多くなります。

 

そのため、貸金業者が倒産してしまうと過払いの返還請求をしても、わずかな配当を受け取るだけとなってしまいます。

また、過払いの返還請求は、その権利が10年で時効消滅しますので、2つの意味において請求を急ぐ必要があります。

 

大阪の弁護士に相談し、過払いの発生を確認してもらい、もし発生しているようなら、できるだけ早めに回収するようにしてください。

 

 

 

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えっ!借金の残高がズレている!?過払いがなくても安心できない「ある理由」

2013-10-03

消費者金融などの金利の高い借金の返済を継続していると、借金の残高がなくなり、「過払い」が生じていることがあります。

過払いは、利息制限法の上限利率(年15%~20%)を超える金利での返済を継続したときに発生するものです。

 

このお金は、返還請求権が時効消滅する前なら、貸金業者から取り戻すことができます。

通常、過払いは、借金の返済を5年~7年程度すると発生することが多くなります。

ここで、「大阪にいる自分は、4年程度だから大丈夫だろう・・・」と考えている方もいますが、過払いが生じていなくても、債権者の主張する借金の残高と、本来の残高にズレが生じていることがあります。

 

つまり、年20%を超える金利での返済を継続していた場合、

(1)借金がなくなり、返金を受けられる状態が過払い

(2)残高が残るが、借金が大幅に減る場合

(3)借金があまり減らない場合

があります。

 

法律上、認められない約定金利で契約し、その返済を続けていると、次第に貸金業者の主張する残高と、本来返済するべき残高が異なってきます。

そして、本来返済するべき借金がなくなり、さらに返済してしまったお金が、「過払い」となります。

 

このように、返金を受けるお金は無くても、本来返済するべき借金の額、が異なることが多くあります。

したがって、大阪の弁護士などに相談し、借金がなくなっているのかどうか、借金の残高を減らすことができるのか、という点を知る必要があります。

 

また、過去に消費者金融などの借金を完済している場合、その借金について過払いが生じている可能性が非常に高くなります。

最後に返済したときから10年で、返還請求権が消滅してしまいますので、早めに相談しておくことが重要です。

 

この問題を取り扱う大阪の弁護士は、通常、借金問題全般のプロフェッショナルです。

返済が困難となっている借金があったり、過去に完済した借金などについても、大阪の弁護士に相談してみると良いでしょう。

 

 

 

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思ったより短い!?何年借りる(返済する)と過払い金請求額が発生するのか?

2013-09-15

過払いは、法律上、借金の返済が終わっている状態から、さらに返済を継続することで発生します。

そして、消費者金融や信販会社などの返済で過払いとなっていた場合、最後の返済から10年以内なら取り戻すことができます。

 

ここで、「過払いとなっているかどうか?」と関心を持たれる方もいますが、依頼者にとって、過払いとなっているかどうかが重要な意味を持つこともあります。

 

それは、現在も借金の返済を継続している場合で、

(1)過払いが発生し借金がなくなる場合

(2)借金が残る場合

とでは、信用情報機関への影響が大きく異なります。

 

通常、大阪の弁護士や司法書士に依頼して、返還請求をすることになりますが、引直計算後も残高を残す場合は、5年程度の期間、債務整理をした事実が残されることになります。

しかし、引直計算の結果、借金がなくなり返金を受けられる状態になる場合は、登録されることがあっても、すぐに抹消されます。

 

一般的には、ブラックリストなどと言われるもので、登録されている期間は、新規にローンを組んだり、クレジットカードを作ることが難しくなります。

 

そのため、過去に完済をした借金から過払いの請求を行ったり、取引履歴を取り寄せるのは、自分で行うなどの工夫が必要なときもあります。

しかし、このデメリットは、通常、大阪の弁護士も理解していますので、可能な限りデメリットを回避する方法が取られることになります。

 

一般的には、5年~7年程度、借金の返済を続けると「過払い」の状態になると言われています。

しかし、借り方や返済の仕方により発生額に違いが生じることもあります。

とくに、最近、限度枠いっぱいの借入れをした場合など、消滅してしまうこともあるものです。

 

そのため、この問題に詳しい弁護士に相談し、過払いが発生しているのかどうかについて、検討してもらう必要があります。

 

大阪の弁護士への相談は、用意されている無料相談を利用することで、費用をかけずにアドバイスを受けることができます。

 

 

 

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