この条件を満たす場合、必ず「過払い」が発生します!その条件とは? 

 

 

阪の消費者金融などの貸金業者に対して「過払い」が発生していたら、誰でも「取り戻したい!」と考えると思います。

過払いは、誰にいくら発生しているのかが分かりにくい問題となっていますが、「必ず発生するケース」というものがあります。

 

その必ず過払いが生じるケースというのは、

 

・利息制限法の上限利率以上の金利の借金

・その借金を完済している

 

の2つの条件を満たしている借金になります。

 

つまり、「利息制限法に規定される上限利率以上の約定利率で契約した借金で、その借金の返済が完了している」なら、必ず取り戻すことができるお金がある、ということになります。

利息制限法の利率については、元本が10万円未満の場合に「年2割」、元本が10万円以上100万円未満の場合に「年1割8分」、元本が100万円以上の場合は「年1割5分」までとされています(利息制限法1条)。

 

つまり、大阪などの貸金業者が、上の利息制限法の上限利率以上の返済を求め、それに応じて借金を返済し、完済した場合に”必ず”過払いが生じることになります。

 

この問題が社会問題化する以前は、比較的多くの貸金業者が出資法の上限利率である年29.2%近くの約定金利で貸付けが行われていました。

 

これは、消費者金融だけでなく、クレジットカードのキャッシングでも同程度の金利でしたので、返還請求の対象は、消費者金融からクレジットカード会社まで幅広いものとなります。

比較的知名度の高い大手スーパーの発行するクレジットカードや鉄道会社の発行するもの、自動車メーカーの系列会社が発行するクレジットカードも過払いが生じている企業になります。

 

たとえば、30万円の借金を年29.2%で借入れ、毎月1万円ずつ返済して完済したケースでは、1回の取引で「14万3053円」の過払いが生じます。

 

このような取引を何度も継続していた場合、当然、数百万円の過払いが生じることになります。

大阪の弁護士などに相談し、早期の解決が望まれる問題となります。

 

 

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